ご購入前に知っておくべきこと
不動産を購入時には、不動産売買代金以外にも様々な諸費用や税金が発生します。
物件購入時、一般的には、物件価格の7%~8%の諸費用がかかります。
無理なく不動産投資を進めていくために、どんな費用がかかるかを知っておくと安心です。
以下でざっとご紹介しますので、ご確認ください。
諸費用について

司法書士に不動産登記手続きの依頼をする際、支払う費用が登記手数料です。司法書士により報酬は異なります。

不動産を購入すると所有権の移転手続きが必要です。その場合は「固定資産税評価額の2%」の登録免許税がかかります。また、住宅ローンを組む際、借入れのための抵当権設定が必要です。借入額に応じて「債権額 × 0.4%」の登録免許税がかかります。

新築の不動産をご購入する場合は、「表示登記費用」が必要です。(戸建て・ビルの他、アパートやマンションも含みます)

毎年1月1日時点で、不動産所有者に対して固定資産税と都市計画税がかかります(一年分)。売買契約を結んだ売主・買主の双方が、日割り計算で精算し、所有した日数分を負担します。

物件購入時に加入する火災保険にかかる料金です。建物の構造や築年数などにより保険料が異なります。

物件購入の際に融資を受ける場合、ローンに関する諸費用がかかります。諸費用には、抵当権設定の登録免許税、印紙代、ローン事務手数料、ローン保証料などがあります。また、団体信用生命保険に加入することも一般的で、保険料がかかります。団体信用生命保険とは、ローン返済時、契約者に万一のことがあった場合でも住宅ローンの残金が全額弁済保障される制度です。

不動産のオーナーになると、取得後に1度だけ「不動産取得税」を都道府県に納めます。 不動産購入の数ヶ月後に納税通知書が届きます。 納税額は「固定資産税評価額 × 税率」で計算します。

マンションの売買契約を結んだ場合、マンションの管理費・修繕積立金等がかかります。売主・買主の双方が、当月分を日割り計算し負担します。また、買主がマンション所有者になってから、口座振替手続きの切り替えなどに時間を要するため、実際は、購入当月分に合わせて、翌月分まで精算することになります。

売買契約書に貼る印紙代です。不動産の価格によって印紙税は異なります。 売主・買主が1部ずつ契約書を作るため、2通分の費用が必要です。

不動産会社の仲介により不動産を購入する場合には、不動産会社に「仲介手数料」を支払います。 不動産金額により仲介手数料の上限は、異なります。
200万円未満の不動産の場合「上限5%」、200万円以上400万円未満の場合「上限4% + 2万円」、400万円を超える場合は、「上限3% + 6万円」となっております。